生産性向上特別措置法における先端設備等導入計画申請に係る工業会証明書の発行について

中小企業等経営強化法第13条第4項に規定する経営力向上設備等のうち、中小企業等経営強化法施行規則第8条における以下の要件(以下「生産性向上に係る要件」)を満たす設備であることの工業会証明書の発行を希望される方は、以下の手順により申し込みください。なお、当会では制度の説明、解説は行っておりません。詳しくは中小企業庁ホームページをご参照ください。

中小企業庁:http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/index.html

証明書発行申請手続きと流れ

1.資料の事前確認

資料の事前確認を受けることが必須です。証明書の発行を受けようとする機械の担当者(下記参照)に連絡し、担当の指示により、メールまたはFAX等で、作成した資料を送付して事前確認を受けてください。

事前確認作業には、2~3週間を要しますのでご注意ください。なお、申請様式等は、以下のファイルをご利用ください。

証明書様式

※当該制度施行前(2018年6月5日以前)に取得する機械等への証明は対象になりません。

チェックリスト

(注)証明書手続き等は、以下のホームページを参考にしてください。
中小企業庁:工業会等による証明書について(中小企業等経営強化法の経営力向上設備等及び生産性向上特別措置法の先端設備等に係る生産性向上要件証明書)

日本産業機械工業会は、所掌する機械の多くが広範な産業で利用されていることから、リストに掲載されているすべての設備に挙げられていますが、これら設備に該当する機械すべてについて証明できるものではありません。また、申請する機械はいずれの部署が担当するか、十分に確認の上、連絡してください。

2.証明書発行の申請

事前確認が終わり、証明書を発行できると確認された場合には、返信用封筒(宛先記入、不足なく切手を貼付のこと)とともに、正式な証明書様式を担当宛てに送付してください。詳細については、担当者の指示に従ってください。 なお、証明書の発行は、発行申請受理後、2週間ほどの期間を要しますのでご承知おきください。

3.手数料の納付と証明書発行

証明書の発行には手数料の納付が必要です。担当から指示された手数料を納付してください(銀行振込)。入金が確認された後、事務処理を経て証明書を発行・送付します。なお、当会会員企業の場合は、月締め一括振込も可能です。また、手数料に係る請求書は発行いたしません。

  • 手数料
    • 産機工取り扱い機器
      1件:3,000円(産機工会員は、1,000円)
    • 公害防止用減価償却資産及び産機工取り扱い機器以外の機器
      1件:10,000円(産機工会員は、5,000円)
      ※再発行等が必要な場合は、同額の手数料が必要となります。