経済産業省製造産業局産業機械課より、「下請保護情報ネットワーク」の創設についてご案内がありましたので、お知らせいたします。
厚生労働省と公正取引委員会及び経済産業省により１２月２日に創設された本制度は、労働基準監督官による監督指導の結果、賃金不払等の労働基準関係法令違反が認められ、違反の背景に親事業者による下請代金法第４条違反行為（いわゆる下請たたき）が存在しているおそれのある場合、厚生労働省より、公正取引委員会又は経済産業省に通報が行われるものです。その後、公正取引委員会又は経済産業省は、下請取引の適正化のための必要な措置を講じます。
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