我が国のサービス産業（第３次産業）は、経済の約７割と大きなウェイトを占めていますが、これまで、サービス産業全体の状況を把握する統計調査が十分に整備されていませんでした。 このため、総務省統計局では、サービス産業全体の生産と雇用の動向を明らかにするため、サービス産業の事業や活動を行っている全国の事務所・店舗等の事業所のうち、約39,000事業所を対象として、本年７月から「サービス産業動向調査」を毎月実施します。 調査の結果は、国内総生産（ＧＤＰ）など国が作成する各種経済指標の精度向上のための基礎データや様々な行政施策の基礎資料として利用されます。 調査対象となる事業所の皆様のご理解とご協力をお願いいたします。
