はじめに

　大気汚染防止法（以下、「大防法」と略す）第１８条の２１では、「事業者は、その事業活動に伴う有害大気汚染物質の大気中への排出又は飛散の状況を把握するとともに、当該排出又は飛散を抑制するために必要な措置を講ずるようにしなければならない。（平成８年法３２）」と定めている。

　同条に基づき、平成８年１０月、旧通商産業省（現経済産業省）と旧環境庁（現環境省）は協力して「事業者による有害大気汚染物質の自主管理促進のための指針」（以下、「指針」と略す）を作成した。「指針」では、事業者に対し、自己責任に基づき有害大気汚染物質の大気への排出（飛散を含む）抑制を図ることを求めた。同時に、関係業界団体に対しても、平成１１年度までの削減目標を含む「自主管理計画」の策定・周知が要請された。

　社団法人日本産業機械工業会（以下、当工業会）では、この要請に基づき「有害大気汚染物質に関する自主管理計画」を平成９年３月に策定した。以後計画に基づき、会員に対する排出実績等の調査実施、対策事例集の作成、関係審議会に対する調査結果の報告、関係審議会によるチェック＆レビューへの対応等に取り組んできた。 　平成１２年１２月、関係審議会においてこれまでの取組結果が取り纏められ、事業者の自主管理による有害大気汚染物質の大気排出削減効果の有効性が確認された。これにより平成１３年６月、平成１５年度大気排出量削減目標の策定を中心とする自主管理のための「指針」が公表された。当工業会に対しても、関係官庁より新指針に基づき対応するよう要請があった。

　以上のような状況の下、当工業会は、有害大気汚染物質の使用者として、「有害大気汚染物質に関する自主管理計画」に基づき、大気環境の改善に引き続き取り組むこととした。

１．基本的な考え方
　本自主管理計画は、次の基本的な考え方に基づき策定した。